01
無料相談・整理
現状とゴールを整理し、必要な手続きと優先順位を明確にします。
SERVICES
対応できる手続き例
医療法人設立〜開設後まで、必要な手続きを整理して伴走します。
医療法人設立認可申請
診療所開設許可・届出
分院設立
定款変更
役員変更
施設基準
保険医療機関指定申請
各種届出（開設後）
WHY
選ばれる理由
書類作成だけでなく、運用まで見据えて段取りを組み立てます。
🧭現場理解ベース
クリニックの事務長として開設から運営まで経験したからできる「現場から逆算」したサポートが可能です。
🗂️工程管理に強い
「いつ・誰が・何を」を整理し、止まらない段取りを作ります。
🤝相談から完了まで伴走
照会対応や追加資料まで含め、最後まで責任を持って対応。
PROFILE
Ease Float 行政書士について
Ease Float 行政書士オフィス
行政書士 冨吉 千裕
- 医療機関に立ち上げから3年間携わり、開設に関する行政手続きはもちろん、総務・労務・経理を一貫して行なってきた
- レセプトや採用担当も担ってきたので実務ベースでのサポートが可能
- 目的は「クリニックの開設」ではなく、「医療に向き合う人々のサポート」
FLOW
ご支援の流れ
最短で「形」にするために、段取りから逆算して進めます。
02
工程表作成・準備
「いつ・誰が・何を」を工程表に落とし込み、止まらない準備を作ります。
03
提出〜完了まで伴走
保健所・行政との調整や照会対応まで含め、完了まで一気通貫で対応します。
MEDICAL SUPPORT
医療法人設立・分院開設・診療所開設を
一気通貫でサポートします。
制度の“建前”だけでなく、現場の“リアル”を踏まえたサポートが可能です。
医療開業は想定外の出来事がつきもの。
Ease Float 行政書士オフィスでは、
多様なご相談に対応してきた経験をもとに、現場で迷いやすいポイントまで丁寧にサポートします。
構想段階から開設後まで、一貫して伴走いたします。
Package 01
医療法人 新規設立
「いつ・どこで・どんな診療体制で始めるか」という構想整理から、 定款・議事録・認可申請書類の作成、開設後の初期運営までを ワンストップでサポートします。制度と現場がズレない設計で、 スムーズな法人立ち上げを実現します。
- 理事構成・出資・事業計画など設立スキームの整理
- 定款案／議事録／設立認可申請一式の作成
- 本院となる診療所の開設許可・保健所協議
- 保険医療機関指定・各種公費指定の手続き支援
- 開設後の届出・運営上の初期トラブルへの相談対応
※法務局への登記手続きは、提携司法書士が担当します（別途費用）。
Package 02
医療法人 分院開設
既存法人の方針や本院の体制を踏まえたうえで、定款変更認可、 変更登記、分院の開設許可、保険医療機関指定までを一気通貫で支援。 「本院とのバランス」と「分院単体で採算が合うか」の両方を意識しながら、 必要な手続きとスケジュールを整理します。
- 分院設置に伴う定款変更認可申請のサポート
- 認可後の変更登記に必要な情報整理
- 分院診療所の開設許可申請・保健所協議
- 保険医療機関指定／各種届出のスケジュール設計
- 本院との人員配置・役割分担の検討アドバイス
※法務局への定款変更登記は、提携司法書士が担当します（別途費用）。
Package 03
診療所（個人）開設
診療科目・建築用途・動線・スタッフ採用・レセプトなど、 開業準備と同時に「運営をどう回すか」という視点まで含めてサポートします。
- 開設許可申請／届出・保険医療機関指定申請
- 図面／設備構成・加算要件のチェック
- レセプト／算定の基礎レクチャー
- スタッフ採用・雇用契約の注意点
- 返戻／加算トラブル改善サポート
PRICING
医療開業を“迷わず進める”ための
分かりやすい料金体系。
開業準備は「考えること」「決めること」「やること」が多く、
そのすべてが先生の頭を使う領域です。
Ease Float では、制度上の手続きだけでなく、
運営に直結する実務（レセプト・動線・雇用・スタッフ管理）まで含めてサポートします。
Package 01
医療法人 新規設立
1,000,000円〜
（税別）
- 定款案／議事録／設立認可申請一式
- 診療所開設許可申請・保健所協議
- 保険医療機関指定・公費指定の手続き
- 初期運営の相談サポート
※法務局への登記手続きは提携司法書士が行います（別途費用）。
相談してみるPackage 02
医療法人 分院開設
800,000円〜
（税別）
- 分院設置に伴う定款変更認可申請
- 認可後の変更登記サポート
- 診療所開設許可申請・保健所協議
- 保険指定・各種届出サポート
※法務局への定款変更登記は提携司法書士が担当します（別途費用）。
相談してみるPackage 03
診療所（個人）開設
200,000円〜
（税別）
- 開設許可申請／保険医療機関指定申請
- 図面／動線／設備構成のチェック
- レセプト／算定の初期レクチャー
- 返戻／加算トラブル改善サポート
✔パッケージ料金はあくまで参考です。
✔ご状況や計画を踏まえ、個別で最適なプランをご提案します。
※しっかりヒアリングのうえ、最適なお見積りを提示いたします。
よくある質問
はい、むしろ構想段階でのご相談をおすすめしています。 開業準備は、早い段階で全体像を整理できるかどうかで、後の手戻りや無駄が大きく変わります。 「何から考えればいいかわからない」という状態でも問題ありません。 状況を整理するところから一緒に進めていきます。
可能です。物件が未確定でも、診療科目・運営イメージ・スケジュール感などを先に整理しておくことで、 物件決定後の動きをスムーズにできます。物件選定時の注意点についても、必要に応じてお伝えします。
行政書士は、医療法人設立認可、診療所開設許可・届出、保健所・厚生局などの行政対応を中心に担当します。 登記は司法書士、税務は税理士、労務は社労士といった形で役割分担が必要ですが、 他士業との連携も含めて全体の流れを整理・調整する役割を担います。
はい、可能です。すでに他の専門家と進んでいる場合でも、 現在の状況を踏まえて行政手続きの整理・軌道修正を行います。 途中からだからこそ必要な視点もあります。
可能です。初回相談後にご状況に応じたお見積りを提示します。 無理な営業や即決を求めることはありません。
案件内容により異なりますが、一般的には着手時と完了時に分けてご案内します。 詳細は事前に必ずご説明します。
医療法人設立は早くても数か月〜半年程度、診療所（個人）開設は数週間〜数か月が目安です。 スケジュールを逆算しながら現実的な進め方をご提案します。
可能な限り対応します。 できること・難しいことを正直にお伝えしたうえで最善策を検討します。
はい。書類作成だけでなく、保健所・行政との事前相談や調整も含めて対応します。
可能です。開設後に発生しやすい追加届出や運営上の疑問についてもご相談いただけます。
労務管理や代行は行いませんが、一般的なご相談は承っております。初期段階でつまずきやすいポイントについて実務目線でお伝えします。
はい、近畿圏内はお客様のご要望に応じて作成した書類の提出代行まで可能、 それ以外の地域でも書類作成や相談は全国対応（オンライン）可能です。地域特有のルールも確認しながら進めます。
可能です。Zoom等を利用したオンライン相談に対応しています。