「診療所開設許可申請」は認可後？登記後？

〜法令・行政実務・自治体運用から整理してみる〜

医療法人の分院開設や法人成りの際によく出てくるのが、

「診療所開設許可申請って、結局いつ提出すればいいの？」

という疑問です。

実際、
多くの業者サイトでは、

「定款変更認可がされた後、"登記変更手続きが完了した後"に提出」

という流れで説明されています。

しかし、
法令や行政実務を確認すると、
必ずしもそんな単純な話ではありません。

今回は、
実際に行政へ確認した内容も踏まえながら整理してみます。

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そもそも、なぜ「開設許可申請」が必要なのか？

まず前提として、
医療法人による診療所開設は、
「届出」の前に「許可」が必要です。

医療法第7条第1項では、

「医師及び歯科医師でないものが診療所を開設しようとするとき、又は助産婦でないものが助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事の許可を受けなければならない。

とされています。

つまり、
医療法人や一般社団法人など、
“非医師による開設”
の場合には、
事前に「診療所開設許可申請」が必要になります。

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「届出」と「許可」は別物

ここは非常に重要です。

届出は、
一定事項を行政に“通知”するものです（行政側に許諾の応答義務なし）。

一方、
許可申請は、

「この条件で開設してよいですか？」

という申請に対して、
行政側が審査を行い、
許可処分を行うことで初めて効力が発生します（行政側に許諾の応答義務あり）。

つまり、
診療所開設許可申請は、
“提出した時点”
ではなく、
許可が下りて、"許可証が手元に到達した時点”
で初めて法的効力が生じます。

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「法人設立」と「分院設立」がごっちゃになっているケースも多い

ここは実務上かなり誤解が多いポイントです。

よく、

「登記完了後でないと診療所開設許可申請はできない」

と説明されることがあります。

もちろん、
実務上そう運用されている自治体もあります。

ただ、
法令を整理すると、

“医療法人そのものの設立”

と、

“既存医療法人の定款変更（分院追加等）”

は分けて考える必要があります。

例えば医療法第四十六条では、

「医療法人は、設立の登記をすることによって成立する」

とされています。

これは、
“新しく医療法人を設立する場面”
についての規定です。

一方、
分院追加などの定款変更については、
医療法第五十四条の九で、

「定款又は寄附行為の変更は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。」

とされています。

つまり、
分院追加等の定款変更は、
“認可”
によって効力が生じます。

さらに、
行政処分は一般的に「到達主義」が採られているため、
許可の時と同様、
認可通知書が到達した時点で
効力発生と考えるのが自然です。

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では「登記」は何なのか？

ここが実務上かなり混乱しやすいポイントです。

医療法第四十三条では、

医療法人は、登記事項の変更があった場合には登記をしなければならない。

とされており、
さらに第2項では、

登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

とされています。

つまり、
整理すると、

・定款変更の効力発生 → 「認可」
・登記 → 「第三者対抗要件」

という構造になります。

そのため制度上は、

「認可済・未登記」

という状態が存在します。

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実際に行政へ確認してみた

実際に、
大阪市保険医療対策課および兵庫県医事課などへ確認を行ったところ、

「診療所開設許可申請は登記完了後でなければならない」

という内容が、
医療法や医療法施行規則等で直接定められているわけではない、
との回答でした。

一方で、
自治体ごとに、
求める添付書類や実務運用に差があります。

例えば大阪市では、

• 認可が下りていなくても
• 開設許可申請の“提出自体”は受付可能

との回答でした。

ただし、
最新定款（理事長原本照合済）の提出は求められます。

そのため、
仮に認可前に提出したとしても、

• 定款変更認可申請の修正
• 分院情報変更
• 管理者変更
• 面積変更

などが発生した場合、
差し替えや再提出を求められる可能性があります。

一方、
兵庫県側では、

• 認可証写し
• 履歴事項全部証明書

などを添付書類として求めており、
実質的には
“登記完了後”
でなければ進めることができない運用になっています。

ただし、
これについても、

「登記完了後でなければならない」

と法令に明記されているわけではなく、

• 登記義務
• 第三者対抗要件
• 法人実体確認
• 安全性確認

などを踏まえた、
自治体ごとの実務運用という説明でした。

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「登記後」と思い込むことでスケジュールが後ろ倒しになるケースも

ここは実務上かなり重要です。

登記変更手続きだけでも、
通常1〜2週間程度かかることが多くあります。

さらにその後、

• 診療所開設許可申請
• 現地調査
• 許可証交付

などを経るため、
そこからさらに数週間単位で時間がかかるケースもあります。

そのため、

「分院開設の場合は、登記完了後でないと開設許可申請は提出できない」

と説明されたことを前提に、
全体スケジュールを組んでしまうと、

”実際には登記完了前でも提出可能だった”

というケースも考えられます。

もちろん、
安全側で登記完了後に進めること自体が悪いわけではありません。

ただ、
自治体によっては、
認可済定款等で先行して進められる余地があるため、

「認可後で足りるのか」
「登記完了まで必要なのか」

については、
必ず管轄自治体へ事前確認することをおすすめします。

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最後に

今回は「登記後に提出」

という実務運用自体を否定したいわけではありません。

ただ、
少なくとも今回確認した限りでは、

“医療法上当然に登記完了必須”

とまでは読み切れず、
実際には自治体ごとの運用差も存在していました。

特に分院開設では、

「法人設立時の条文」
と
「定款変更時の条文」

が混同されたまま説明されているケースも見受けられるため、
制度と実務運用を分けて整理することが重要だと感じています。

「いつ許可申請を提出できるのか」

という違いだけで、
開設時期が数週間〜1ヶ月単位で変わる可能性もあります。

当然、
それは医療法人側の売上・採用・家賃・人件費などにも直結します。

自治体によって添付書類や運用も異なるため、
全国一律の感覚で進めると、
想定外にスケジュールがずれるケースもあります。

私は、
目の前にある制度や運用をそのまま受け入れるのではなく、

「本当にそれが法令上の根拠なのか」
「実務上どう運用されているのか」

を一つずつ確認しながら、
制度と実務のギャップを少しでも埋められるよう心がけています。

診療所開設・分院開設・医療法人手続等でお困りの際は、
お気軽にご相談ください。

Ease Float 行政書士オフィス
代表行政書士　冨吉 千裕

医療法人の理事・事務長として、
クリニック開業から運営まで携わり、

行政手続きだけではなく、

・医療事務
・労務
・経理
・保険診療関連
・行政対応

など、
医療機関運営を包括的に経験。

「医療×行政手続き」の視点から、
クリニック開業・運営支援を行っています。